長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
市民の皆さんには、大雨で信濃川の氾濫リスクが高まったときは自宅や知人宅も避難所になるということを認識いただき、浸水しない場所への車での避難や、安全が確認できる場合は自宅の上の階への避難を優先的に考えていただき、それができないときは市が開設する避難場所へ避難していただきたいと思います。こうした長岡方式の避難行動について、引き続き普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
市民の皆さんには、大雨で信濃川の氾濫リスクが高まったときは自宅や知人宅も避難所になるということを認識いただき、浸水しない場所への車での避難や、安全が確認できる場合は自宅の上の階への避難を優先的に考えていただき、それができないときは市が開設する避難場所へ避難していただきたいと思います。こうした長岡方式の避難行動について、引き続き普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
なお、災害発生時の避難先は避難所だけではないため、市民の皆様には安全を確保できる親戚・知人宅や、浸水が及ばない自宅の２階などを含めて、日頃から複数の避難先について検討していただきたいと考えております。 〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 風間ルミ子議員。
新谷地区の４世帯にも避難指示が出ましたが、避難先は知人宅や親戚宅であり、指定された避難場所ではありませんでした。指定された新谷生活改善センターは避難指示区域内にあり、避難場所として使えない。８月10日の全員協議会で説明を受けた際、馬取区と荒沢区も指定された避難場所ではないところに避難していました。 そこで、災害時の避難場所の設定について、以下の質問をいたします。
本市では、市民の皆様へ、日頃からハザードマップで自宅周辺の災害リスクの確認を行うとともに、避難所だけでなく、安全な場所にある親戚、知人宅など複数の避難先を御検討いただくよう、市報にいがたやホームページなどを通じて広く呼びかけております。
他方で知人宅などへの水平避難や御自宅での垂直避難を軸とする長岡方式の避難行動の浸透による避難所の混雑緩和も期待されるところでございます。今後も訓練などを通じて確認してまいりたいと考えております。 最後に、まるごとまちごとハザードマップについてお答えいたします。
災害によっては自宅の上階に身を寄せる縦型避難や指定避難所だけでなく、安全な場所に住む親戚や知人宅を選ぶ分散避難することも選択肢となりました。一人一人が自分の命を守るための適切な行動につなげていかなければなりません。防災対策に女性の視点を生かすことは、子供や高齢者、障害のある方などの災害弱者の視点を生かすことにもつながります。
私たちは、在宅避難とすべきか、避難所に行くべきか、安全な親戚、知人宅に行くべきか、判断が難しくなります。当市では避難所以外への分散避難の検討をチラシ等で呼びかけていますが、呼びかけだけでは避難者はどう対応すべきかに迷ってしまいます。分散避難をスムーズに進めるために、判断基準のようなものをつくり、避難者が避難する際の判断の参考になるようにすべきと考えます。お考えをお伺いします。
さらに、市民の皆様には、自宅が安全な場合には在宅避難をすることや、安全な地域にお住まいの親戚や知人宅へ避難することなどへのご協力を、広報しばたを通じてお願いしております。 次に、当市における防災ラジオの普及状況と無償配布の現状、今後の普及推進と購入時の助成金の考えについてであります。
現状では、感染症リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか、友人、知人宅を自主避難所として決めておくなど、３密を避けるための地域の分散避難が大事であると指摘されているところであります。 また、６月に入り、新潟県と各市町村の担当者間でウェブ防災研修が行われたということであります。そこでも避難所の３密を避けるための分散避難が強調されたということであります。
このたびの改定の大きなポイントは、信濃川の氾濫など大規模災害の発生を想定し、市が開設する一時避難場所だけでは全市民の受入れが不可能であることから、基本的な避難行動として知人宅や高台への自家用車での避難、自宅のより高い階への垂直避難、そして従来の市が開設する避難場所への避難といった、いわゆる分散避難を呼びかけているところにあります。
感染症対策を踏まえた避難所運営つきましては、太田議員の質問にもお答えしたとおり、現避難所内の使用エリアを拡大するほか、新たな施設を避難所として開設するための準備を施設管理者などと進めるとともに、安全な場所に住んでいる親戚や知人宅などの避難所以外への避難も検討するようお知らせしております。
１つ目でございますが、避難所以外へ避難を検討しておくことでございまして、既に広報上越や市ホームページ等を通じてあらかじめハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認し、住宅の２階等への垂直避難や知人宅への避難などを検討していただくよう広く周知をいたしているところであります。 ２つ目でございますが、避難所における避難者間の十分なスペースの確保ということでございます。
既に広報上越やホームページ、エフエム上越などを通じて、感染症拡大のおそれがあるときの避難のポイントとして、指定避難所へ行くことだけが避難ではなく、あらかじめハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認し、自宅の２階等への垂直避難や近くの指定緊急避難場所になっている高台や町内会館などへの避難、友人、知人宅への避難などを検討いただくこと、あわせて避難の際には体温計やマスクなどを持参していただくよう、広く周知
また、避難場所の人混みを避けるとして、今までよりさらに早めの避難を呼びかける分散避難行動の取組、さらには避難場所にホテル、旅館、民宿等、あるいは在宅、親戚、知人宅避難及び車中泊も考えられる。 この自然災害における避難場所での新型コロナの感染症防止対策について４点質問します。
今回の場合は、市内の知人宅を頼ってきた方が病気になり、生活保護適用となったケースであるとの答弁があった。 他に質疑なく、討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
さらに，ホームレス自立支援法が制定された2002年当時は，ホームレスの定義をあくまで，いわゆる野宿の人としていたのですが，その後，社会問題にもなったネットカフェやファストフード店などで寝泊まりしたり，友人・知人宅を転々とする，野宿ではないホームレス状態の人が増加し，支援の方法や目指すべき方向性についても急速に変化しつつあります。こうしたことにも注視が必要です。
先日、その知人宅へ行き、そのコンクリート通路の上を、また、歩いてきました。正規の工法ではなく、残った少量の塗料を塗っただけの通路なんですが、時間が経過したことしも、熱いではなく、温かいという感触は、そのままでございました。
この間、幸い人命にかかわる被害は発生しておりませんが、避難勧告の対象21世帯、80人中、６世帯、13人が現在避難所で生活をされ、このほか親戚、知人宅へ避難された方が10世帯、39人、自宅待機等の方が６世帯、28人となっており、昨夜には新たに５世帯、20人の避難準備情報を出して万一に備えているところでございます。 また、建物被害は住家４棟、非住家７棟の合わせて11棟に及んでおります。
一方で、今お話、お尋ねがありましたが、同じ趣旨で家賃の補助をしております、民間賃貸住宅入居支援でありますとか、親族・知人宅への同居を支援をしている親族等住宅同居支援、これは、入居時期にかかわらず、５年間補助をすることが決定をしているわけであります。
また、親戚、知人宅などにいる方は住所を伺っているので、月２回の情報提供と相談窓口として防災危機管理課を紹介しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、所管事務調査２件について報告いたします。